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亀田会計事務所
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Vol.12━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・

<税務署が確定申告相談業務で税理士に不当な謝金払っていた>

国の行政機関の会計を監視している会計検査院の調査で、また
も無駄遣いが発覚し、話題となっています。金沢国税局(以下
「金沢局」)管内の富山税務署ほか13税務署(以下「各署」)
では、毎年1月下旬から3月上旬にかけて、確定申告相談業務の
一環として、納税者に対する確定申告説明会を開催しています。

同説明会は、確定申告書の作成方法を説明して確定申告書の作
成指導等を行うもので、午前または午後の半日を単位として行われ
ていました。問題は、各署が確定申告説明会における指導業務を
税理士に依頼し、従事した税理士に対して不当な謝金を支払って
いたことです。

その謝金の額については、金沢局が単価を1人1日(1回)当たり平成
14年度で17、940円、15年度は17、580円と設定していて、各署に
おける謝金の支払額は、14年度898万余円、15年度901万余円、
計1800万余円となっていました。


こうした謝金の支払い状況について、会計検査院が検査したところ、
金沢局が各署に通知していた確定申告相談業務の謝金単価は、
国税庁指示単価と同額の「1人1日(1回)当たり」の単価(14年度は
17、940円、15年度は17、580円)だったにもかかわらず、各署では、
開催単位が午前または午後の半日となっている申告説明会業務
1回に対して前記の謝金単価の額を支払っていました。

そこで、会計検査院は、金沢局管内の各署における申告説明会業務
に係る謝金を、半日の業務につき同局設定の謝金単価の半額として
算定したところ、14年度451万余円、15年度452万余円、計903万余円
となり、前記支払額との差額14年度447万余円、15年度449万余円、
計896万余円も節減できたとしています。


行政機関の中でも、税金を徴収している機関である税務署が、不当な
税金の遣い方していることに多くの納税者から強い批判の声が聞かれます。

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◇Today's Collum━━━━━━━━━━・・・・・・

<<マネープランの考え方(8)>>

前回お金をとりまく環境変化について記載をしました。その根本は、
金融の当事者である企業の経営戦略の変化であり、又資本政策
の変化であります。

折りしも、株式市場が活況を呈してきております。市場参加者も膨らみ、
外国人投資家が過半を占めるものの、個人の市場参加数には目を
見張るものがあります。


こうした多数の個人投資活動のわけは、前述の環境変化を認識した上で、
もはや預貯金の金利に期待することが、時代にそぐわなくなってきたからだと
いう理解に立っているからでしょう。
銀行に変わり、自らが直接投資企業を吟味し、そして自己責任をおいて
選択企業に投資を行い、リターンを得ようとするリスクテイク型の行動です。


日本の金融資産は1400兆円。なんとその55%が預貯金に向けられてきました。
まさにかつての「画一的マネープラン」の姿が、この比率に現れています。


今後金融市場は銀行中心の間接金融から、投資家が直接資金調達を図る
直接金融に、大きなうねりをもってシフトしてゆくことでしょう。こうした変化を、
自身のマネープランの一環に取り入れてゆくことは、ライフプランニングという
観点からも避けては通れないことだと思います。「一律画一型マネープラン」
から、「個別多様型マネープラン」へのパラダイムシフトです。

改めて直接投資を、個々人のマネープランにおける重要テーマと位置づける
には、好機到来というところでしょう。

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