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Vol.13━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  

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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・

<<公的年金一元化で公務員の優遇制度廃止へ>>

公的年金は改革が待ったナシの状態にありますが、1月16日に安倍晋三 官房長官が記者会見で、厚生年金と共済年金の一元化について、「4月 末の連休前を目途に、基本方針を閣議決定したい」と述べました。


厚生年金と共済年金の一元化については、同日から政府・与党協議会の 初会合が開かれ本格的な検討が始まりますが、与党はすでに昨年12月に 共済年金について、独自の上乗せ年金である「職域加算」を原則廃止し、 共済年金の保険料率を厚生年金に合わせて引き上げることと、過去の恩給 制度廃止に伴い導入された「追加費用」は廃止の方向で検討することを決 めています。そのため、この与党の方針が優先されることは間違いないでしょう。


国民にとって分かりにくいのは「職域加算」と「追加費用」のしくみです。


具体的には、「職域加算」とは、共済年金のみに認められた独自の給付制度で、 厚生年金が基礎年金と所得に応じた報酬比例部分で構成されるのに対し、 共済年金はこの「職域加算」分が上乗せされるため、受給額が厚生年金より 月二万円程度多いとされているものです。


一方、「追加費用」は、1960年前後に、公務員の老後を保証していた恩給 制度に替わり、共済年金制度が導入された当時の公務員について、保険料 の積み立てがない恩給期間を年金加入期間に算入し、その期間は国や地方 自治体が負担することにしたことに伴い発生している費用で、2003年度で 国家公務員が加入する国家公務員共済で5200億円、地方公務員が加入 する地方公務員共済で1兆3400億円の計1兆8600億円の税金が投入 されています。

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◇Today's Collum━━━━━━━━━━・・・・・・

<<マネープランの考え方(9)>>

今から遡ること、ちょうど16年前、1989年の12月日経平均株価は、約38000円の最高値を記録しました。現在は、その後2000年にかけてのITバブル以来の活況です。

1989年、2000年の時と同様今回の株高において、個人の投資行動がかつてと同じような傾向を示すとすると、あまり芳しくないかもしれません。つまり、株式そのものの短期売買によってリターンを得ようとする、いわゆるキャピタルゲイン狙いは極めてハイリスクです。それゆえ長続きしにくいことが、個人投資家の一般的課題でした。又長期的なマネープランという考え方には、非常になじみにくいことも事実です。


現在が、「貯蓄から投資へ」の好機には違いありませんが、大切なことは短期投資ではなく、あくまでも「長期のマネープラン」という枠組みの中で捉えてゆくことです。
長期的な投資スタンスに立つことこそが、以前の株高時のように一時的なムードに翻弄され、結果として後悔を余儀なくされることを回避することにつながるのです。


そうした中、投資環境そのものも「企業は誰のものか?」といった企業統治に関する議論から始まり、昨今の時事問題としてもテーマ性の高い、「M&A」という企業買収戦略まで、かつてとは様変わりです。こうした投資環境の変化によって、企業の配当政策が様変わりしてきたのです。実はここにこそ、株式を長期保有すべき根拠があるのです。


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