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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━H18. 2.22
亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
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■■■■■お役立ちニュースＥxpress■■■■■
Vol.15━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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■■ 税務ニュース ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
＜＜納税者公示制度の廃止で発生する意外な支障＞＞
「長者番付」で広く一般に知られている「高額納税者公示制度」が
今年度をもって廃止されることが濃厚となっています。平成18年度
税制改正関連法案に盛り込まれているからで、国税当局のみならず、
これまで同制度を活用して大儲けしていた調査会社や名簿業者らが
危機感を感じているところです。
公示制度は、所得税だけでなく、相続税、贈与税、法人税にも規定
があり、具体的には、所得税については、税額が1000万円超の人が
公示され、相続税では、課税価格2億円超・遺産総額5億円超の人
が公示されることになっています。そして、贈与税については、課税価格
4000万円超の人が、法人税では所得金額4000万円超の法人が、
それぞれ氏名（名称）・住所・対象金額などについて税務署の掲示場に
一定期間公示されることになっているわけです。
第三者通報を期待して創設された同公示制度ですが、廃止案が浮上
したのは、昨年4月に本格的に施行された個人情報保護法がきっかけ
でした。行政側が持つ個人情報を、公示制度によって公開することが
良いのかという議論が政府税制調査会に持ち上がり、様々な問題点
の整理が行われました。
例えば、高額納税者の名簿が大規模の図書館で閲覧可能になっていて、
公示された人が見知らぬ団体から寄付を請求されたり、誘拐などの犯罪
に巻き込まれる可能性もあるといった意見が出ました。
また、公示対象者サイドにおいても、公示を避けるために延滞税を払って
でも確定申告書を故意に3月31日以降に提出するケースがあることなど
も取り上げられました。
もし、公示制度が廃止された場合、まず、芸能人やスポーツ選手がいくら
所得税を納税しているかが分からなくなり、若者たちの夢を削ぐことが考え
られます。また、相続税では、有名人が亡くなった後の遺産総額の公表が
なくなり、これこそ国内だけでなく全世界に散らばっている遺産について
第三者からの情報が途絶えて、国税当局による相続財産の把握が難しく
なる可能性も否めません。
政治家や大企業の経営者らに対する納税状況のチェックという面で、国税
当局の責任は一段と重くなることは間違いないでしょう。
■■ Today's Collum ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
＜＜マネープランの考え方(11)＞＞
● 長期保有で得る「インカムゲイン」が重要
かつて企業は、長期経営戦略に資するため、配当可能利益も社外流出
させないよう内部留保をしてきました。
そんな中、昨今では改めて「会社は誰のものなのか？」という企業のガバナ
ンス(企業統治)に関する議論が活性化しています。
そうした議論を通じて、株式重視の姿勢が形勢され、株主のリスクテイクに
見合う配当を用意する必要性が生まれました。それは沈黙が当たり前だっ
た株主が、ものを言う株主へと変貌したからです。
また、資本関係と金融関係が、一枚岩となってきた企業と銀行との、いわ
ゆる株式の持ち合い関係が解消されてきたことからも影響が出ました。
昨今、経済時事問題として、話題に事欠かない「M＆A」戦略。株式持合
の解消によって、安定株主を不在化させていることが、同戦略を仕掛けられ
る要因の一つとなっているのです。
買収防衛という観点からも、銀行にとって代わる安定株主の確保は、企業
の重要戦略となりました。そうしたことからも、従来軽視されてきた配当政策
に、大きなポイントを置いていかなければならないという環境変化が生まれた
のです。
個人の「ライフプラン」におけるマネープラン策定にあたっては、このような環境
の大変化をしっかり受け止めることが何より大事でしょう。
こうした資本市場から一般個人投資家へのメッセージは、ハイリスクの短期
売買による、「キャピタルゲイン」ではなく、長期保有から生ずる「インカムゲイン」
である、配当に関心を示すことこそが賢明だということでしょう。
結果的に配当期待の投資活動は、長期保有することで、「期待の分散」
となり、株価の変動リスクが大きく軽減されるという効用が生まれるのです。
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