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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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■■ 税務ニュース ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

<新制度「相続税の延納から物納への切り替え措置」に不安要素>

平成18年度税制改正関連法がスタートしてまだ間もないですが、今回の
改正では、優遇措置にしろ、課税強化措置にしろ、具体的に適用される
段階で「もし、経済環境や物価などが変わると想定外の事態が起きるので
はないか」といわれています。その良い例が相続税の物納制度の各種取扱
いの明確化です。

相続税の物納制度は、相続税を現金一括で払えない場合に、現金に代
えて相続した財産そのもので納付するというもの。今回の税制改正では、
「延納(現金分割払い)による相続税の納付が困難となった場合に、
申告期限から10年以内に限り、延納税額からその納期限の到来した
分納税額を控除した残額を限度として、物納が選択できる制度」が
創設されました。

いわゆる、相続税の延納から物納への切り替えが認められたわけですが、
問題は、物納する財産の価格が相続発生時と変わっていることです。

例えば土地を物納する場合、地価が下落しているときには、納付税額が
足らずに物納財産の追加を税務署から要求されるかも知れません。
逆に、地価が上昇していると、物納した財産におつりが発生し、今度は
そのおつりに譲渡所得税が課税されます。こういった現象が起きるのは、
相続税が課税財産の価格決定時点を、相続の発生した時としているか
らです。

相続税の延納から物納への切り替えが認められるようになり、延納適用者ら
の間で歓迎する声が聞かれますが、必ずしももろ手をあげて喜べる改正とは
言えないようです。


■■ Today's Collum ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

<<マネープランの考え方(15)>>

● 貯蓄から投資への大きな流れに対応

産業構造の変化をはじめ、めまぐるしい経済社会の変化がこのまま続くと、
株式投資をはじめとするリスク資産の比重は、今後自ずと高まってゆくこと
は必然と言えます。

現状の日本人の資産比重は、無リスク資産である預貯金比重が約55%、
リスク資産は約8%にすぎません。しかし、市場主義のアメリカでは、各々の
比重が逆転しています。それが好ましくないならば、市場主義の是非はとも
かく、単純なアメリカ追従ではない、日本の風土に根ざした新たな資本主義
を目指さざるを得ません。従って今後の大きなうなりとして、リスク資産の保有
率は上昇傾向を示し、無リスク資産は下降傾向を示してゆくはずです。
まさに「貯蓄」から「投資」への大きな流れです。

投資家は今後「リスク」と向き合い、相応の「リターン」を期待するという適正な
思考を身につける必要があります。なぜなら多くの場合、特に個人にとっては
即物的な短期売買ではなく、長期保有を目指すことが健全だからです。

「リスク」と「リターン」の関係をゴルフに例えてみます。より飛距離(リターン)を
出そうとすると、目標とするポイントからはブレ(リスク)が大きくなります。逆に
ブレを小さくしようとすると遠くに飛ばすことを犠牲にしなければなりません。こう
した原理原則を理解した上で、いかにリスクを最小化して、リターンをより安定
した形にするかということが投資の基本です。

リスク資産はコツコツと長期に保有することで、リスクという"ブレ"が最小化されるというわけです。そして、そのことを通して「投資」という手段がライフプラン上の
目的を達成する有力な手段となり得るのです。


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