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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━H18. 5.06
亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
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Vol.20━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・
＜国税庁長官が税の取扱いを変更した場合の
更正の請求規定の誕生秘話＞
今年３月に所得税の還付申告を行った人たちに、いま税務署から還付金が
順次振り込まれていますが、還付金の中には所得税を多く納めすぎたことから
更正の請求を行って戻ってきているものもあります。
ところで、更正の請求というと平成18年度税制改正関連法で「更正の請求に
ついて、申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に
係る国税庁長官の法令の解釈が変更され、その解釈が公表されたことにより、
その課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったこと
を知った場合には、その日の翌日から2月以内に更正の請求をすることができ
ることとする」という規定が唐突に盛り込まれ、税の専門家らがびっくりしました。
これまで、納税者が納めすぎた税金を取り戻す更正の請求ができるのは、国税
通則法に規定されている「法定申告期限から1年以内」。行政裁判などの影響
で国税庁長官が税の取扱いを変更した場合には、その「法定申告期限から1年
以内」を過ぎている人については、税務署長に嘆願書を提出して減額更正を認
めてもらうしか方法がありませんでした。
これについては、国税庁長官が一度公表した税の取扱いを変更するなどめった
にないため、不確実な嘆願書による減額更正もいたしかたない、というのが税の
専門家の間では一般常識となっていました。
ところが昨年、そのめったにないことが発生。2月1日の最高裁判決（通称、右山
訴訟）を受け国税庁が取扱いを変更し、嘆願書が飛び交ったことから今回の法整備となったわけです。
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◇Today's Collum━━━━━━━━━━・・・・・・
＜＜マネープランの考え方(16)＞＞
● 初心者向けリスク商品「確定拠出年金」
企業年金の一環として、2001年に導入された確定拠出年金（いわゆる日本版
401K）が急拡大しています。厚生労働省によると、導入企業は本年3月末時点
で6600社と前年度比50％増の勢いです。
加入者数は約180万人となり、約50万人増加しました。運用商品の中心は投資
信託です。単一銘柄の株式が、ハイリスクハイリターンだとすると、債券は償還
まで
持ち続ければ元本は保証されるので、ローリスクローリターンに分類され
ます。そうした中で、この「投信」はローリスクローリターン〜ミドルリスクミドルリターンに位置します。
リスク商品への投資の手始めとしては、取り組みやすい商品といえます。
ちなみに、この「日本版401K」投信残高のトップ商品は、「中央三井DC日本株式
インデックスファンド」です。この商品は、単に複数の株式をパッケージした投信と
違い、例えば日経平均株価、東証株価指数といった指標に連動する投信です。
よりリスクを最小化し、着実にリターンを期待するものです。
よく似た商品で、注目されている投信の一つに、「ETF」と呼ばれる上場投資信託があります。
単一株式と同様に、投信そのものが上場され売買されている商品です。支払い
手数料にも優位性があり、リスクリターンの関係も堅実、流動性が高いということもあり人気を集めています。
この他「REIT」と呼ばれる不動産投資信託などは、現物投資に限定されていた
不動産投資が証券化により、小口投資も可能となったことで投資が身近になり
ました。リスクを広く分散化し、長期に保有することでリターンをより安定化する
手段として、こうした豊富な投信群は投資の対象として魅力的だといえるのでは
ないでしょうか？
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