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亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
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Vol.24━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・
＜株式譲渡所得課税の優遇措置の存廃で揺らぐ証券業界＞
昨年から郵便局による投資信託の窓口販売がスタートし、証券投資の
販売チャネルが拡大しました。
また、先月閉幕した第164回通常国会で金融商品取引法が成立し、
投資家保護の枠組みが整備されるなど、政府が「貯蓄から投資へ」と
大きく政策転換を行い、個人投資家の証券市場の積極的な参加を
呼びかけています。
しかし、村上ファンドの主宰者・村上世彰氏のインサイダー取引疑惑や
その村上ファンドに日本銀行の福井総裁が投資して資産運用を行って
いたことが発覚。
証券市場のドロドロとした膿が出始めていることから、いまひとつ個人の
市場参加が伸び悩んでいます。そして、ここへきて、証券市場に打撃を
与える要因が取り沙汰され始めました。
それは、
現状の証券会社を通じて上場株式を売買した場合の譲渡所得税の
10％税率と株式購入額1,000万円までの非課税措置が平成19年末で
終了することです。
そのため、来年はそういった株式譲渡所得課税の優遇措置の適用を
めぐって、かなりの駆け込み売却が行われるとの懸念が証券業界で
広がっています。
こうした政策的な税制について海外の最近の例を見てみると、まず、
今年5月、キャピタル・ゲイン課税強化の観測が広がったことを引き金
として、インドの株式市場が急落しました。
一方で、同月にアメリカのブッシュ大統領は、2008年までとなっていた
配当とキャピタル・ゲインへの減税を2010年まで延長する法律を成立
させて「投資家らに間近に迫った増税を心配せずに将来の計画を立
てられるようになる」とのメッセージを送ることで証券市場の安定化を図
りました。
欧米諸国と比較すると、日本の株式投信の金融資産に占める割合は
非常に低いものがあります。株式市場を活性化し、「貯蓄から投資へ」
を実現するためには、株式及び株式投信に適用されている現状の優遇
税制を2008年以降も延長して、個人の市場参加を高めていく必要が
あります。
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◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・
＜＜国民年金制度(4)＞＞
● 民間保険よりも安いコスト
国民年金不正免除の問題点の根本は、加入者都合ではなく、未納率を
安易に又不当に減らそうとする、行政者の都合によってなされたことに
あります。
短絡的な分母減らしによる安易さがもたらすものは、経済的に厳しい状況にあっても、国民年金に加入することが賢明だとする、加入者の判断を
不当に奪うことです。すなわち、加入することが得策であると、情熱を
傾けて説得にあたることこそが社保庁のあるべき姿なのです。
この国民年金の優位性について触れてみたいと思います。
20歳〜60歳まで40年間保険料を完納すると、65歳より年額80万円が給付
されます。
このうち現状では、税金が3分の1投入されています。3年後の2009年には、
2分の1に増額されることが決まっています。
だからこそ、現在の保険料月額13,860円という金額は、圧倒的に有利なのです。
例えば現在の民間保険、金融保険と比較すれば安価であることは一目瞭然です。
保険料は2017年までに、毎年280円づつ上昇し16,900円で頭打ちになります。
仮に平均保険料を15,000円として40年間納めますと、支払い総額は720万円となります。
一方受給額は、65歳〜85歳まで生存したとすると約1,600万円と計算できます。
この収支状況、民間商品と比べていかがでしょうか？
また、今後物価などが上昇していった場合には、金銭価値の目減りをカバーする措置もあります。
さらにいえば死亡、障害状態の時にも所定の保険給付機能を有するのです。
従って、このように本来説得力を持つ国民年金を不正に免除することは、当局の使命感なき怠
惰な体質だと、断罪せざるをえないというのが国民感情だと思うわけです。
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