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亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
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Vol.25━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・
＜国税当局が定期人事異動。情報収集の専担者を増員＞
7月10日、国税庁が定期人事異動を発令しました。納税者との癒着を防止するため、全国の税務署、国税局、国税庁にいたるまで、全職員は長くて3年間しか同じ部署に止まることができない仕組みになっていて、定期の人事では全職員の約3分の1が異動します。同時に国税組織に新たなポストが誕生するのもこの時期です。
税収確保を使命としている国税当局は、基本的に他の国家機関よりも処遇面で優遇されています。
しかし、最近の政府の緊縮財政は、国税当局だけの優遇を許してはいないようです。
2006年度の予算要求にあたり国税庁では「税務行政の困難性や歳入官庁として
の重要性、消費税法改正などの緊急の諸課題への対応の必要性などを強く
訴えた結果、1030人の新規増員が認められた」としています。
しかし、新たな定員合理化計画に基づく合理化目標数などが▲1056人であることから、2006年度末の定員は昨年度末より26人少ない5万6159人となる見込みです。
人員が少なくなれば、その分、税務調査の手法も変わります。
そこで、税務調査の変化を外見的に知る手だてとして、やはり刷新された機構を把握しておくことが大切です。
具体的には、困難化する調査・徴収事務等への対応のため、国税局に広域情報管理課が、税務署には評価公売専門官・評価専門官・特別国税徴収官が増設されます。
また、国際化・情報化等への対応のため、国税局に主任国際税務専門官・国際情報審理官・情報技術専門官が、国税局・税務署には国際税務専門官、税務署に審理専門官がそれぞれ増設えます。
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◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・
＜＜公的年金制度(5)＞＞
● 未納率改善が急がれるわけ
前回示したように、国民年金の優位性を真っ向から広報し、加入してもらう責務が本来社会保険庁（社保庁）にはあるのです。
国民年金は、会社員が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金それぞれの基礎年金を一体として運用しています。
そうした中で、国民年金という不完全な基礎年金に、厚生年金、共済年金のベースとなる基礎年金財源を流用し、帳尻を合わせてしまっているということに大変な問題があるのです。
表現を変えれば、厚生年金と共済年金加入者が、国民年金加入者であるべき人の未納分を肩代わりしているということなのです。
未納問題は、「国民皆年金」という理念を崩壊させることにつながると同時に、徴収の不公平感を助長します。
また、多くの厚生年金、共済年金加入者は、基礎年金が一体運用されている中で、国民年金未納者の穴埋めのために、自分たちの財源が流用されていることを認識すれば、負担の不公平感をも助長することになり、年金制度への不信感は益々募ることとなります。
こうした点から考えても、社保庁の不正免除が、いかに不見識で論外かがよくわかるかと思います。
政府は厚生年金、共済年金について、「2100年まで安心」であると現役時代の50％の給付水準を保証しています。こうした観点からも、国民年金の未納率を早急に改善しないと、このシナリオが崩れてしまうのです。
一方国民年金未納者も、将来的に自身の無年金が生活保護を招き、社会的コストを高めること、そしてそのことのみならず、上記のような問題の広がりを引き起こすことにつながるのだということに気づき、納付に主体性と積極性を持つべきだと思うわけです。
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