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亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
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Vol.27━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・
＜消費税率引上げが争点の自民総裁選に日本医師会が危機感＞
9月20日の自民党の総裁選挙へ向け出馬を表明している安倍官房長官、麻生外務相、谷垣財務相が熾烈な舌戦を繰り広げていますが、争点のひとつとなっている消費税の税率引き上げにいまもっともクローズアップしているのが、日本医師会です。
去る7月26日に開催された平成18年度都道府県医師会税制担当理事連絡協議会でも、消費税に内在する控除対象外消費税問題（いわゆる損税問題）が議題として大きく取り上げられています。
社会保険診療報酬等に対する消費税は非課税とされているため、医療機関の仕入れに係る消費税額（医薬品・医療材料・医療器具などの消費税額、病院用建物等の取得や業務委託に係る消費税額など）のうち、社会保険診療報酬等に対応する部分は仕入れ税額控除が適用されずに、医療機関が負担し、その分は社会保険診療報酬等に反映して回収されることになっています。
しかし、その負担分への反映は、ごく一部の診療項目にのみ配分されていて、3％から5％へ消費税率が引き上げられてからは、数回の診療報酬改定によって実体がなくなっているのが現状です。つまり、医療機関は、本来負担する必要のない税金を強制的に納めさせられているわけです。
この損税問題は、規模に比例して影響が大きくなるため、消費税の税率アップが行われると大学病院や国立病院の存続が危ぶまれることもあり得ます。
そこで、日本医師会では、平成19年度の税制改正要望で消費税に関するこの損税問題の解消を強く訴えていく構えを見せています。
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◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・
＜＜公的年金制度(7)＞＞
● 未納者と社保庁不正免除が作り出す「ゆがみ」
国民年金保険料の未納がもたらすものは、
第一に未納者が将来無年金者になるリスクです。
その結果、生活保護の対象として税金を投入すべき事態が想定され、社会的コストを高めます。
第二には、
社保庁による不正免除も相まって、厚生、共済年金加入者に多大な悪影響を及ぼすことです。
今回はこの悪影響、ゆがみを捉えます。
日本の公的年金は、現在「確定給付型」を採っています。つまり、年金受給者の受給総額は、所定の算式によって確定します。
まずは受給総額ありきです。その上で現役世代が、総額を所定のルールによって負担します。
これが賦課方式という、いわば社会的仕送りの姿なのです。
この賦課方式による負担ルールが解かると、悪影響の意味が理解できると思います。
いま基礎年金の給付に要する総額は約15兆円。
この受給総額は、国民、厚生、共済各保険制度からの「基礎年金拠出金」によって賄われます。
問題はこの拠出金額の配分のあり方です。
拠出額は、制度ごとに算定対象者数を求め、これを基に比例配分します。
厚生年金対象者は、被保険者とほぼ同数で約4000万人、共済年金では約700万人。
一方、国民年金の対象者は、被保険者であるべき約2000万人から、「未納者」と「免除者」などを除いた約1300万人です。
各制度からの拠出額は、総額約15兆円をこれらの対象者で比例配分して算出します。
前述の通り、国民年金の対象者から未納者、免除者が除かれる仕組みとなっているため、国民年金の空洞化が進行することは、当然厚生、共済年金加入者一人当りの負担増を意味します。
すなわち納入すべき人の未納と、社保庁の不正免除の肩代わりを余儀なくされる不公正、ゆがみとはこういうことなのです。
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