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亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
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Vol.28━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Collum
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・
＜国税の徴税コストは景気の良し悪しを裏付けている＞
税務署が国税100円を納税者から徴収するのにかける経費を徴税コストと呼びます。国税庁のまとめによると、2004年度の徴税コストは1.58円とされています。ちなみに、前年の2003年度は1.67円、2002年度は1.66円、2001年度は1.54円と、
このところ増加傾向にあった徴税コストが減少に転じています。
その昔、申告納税制度が導入されたばかりの1950年の徴税コストは2.79円で、この金額を超えることはいままで一度もありませんでした。
それ以降はおおよそ1円台で推移し、バブル絶頂期の90年には0.90円と過去最低を記録しています。
徴税コストはその年度における税収に占める徴税費の割合ですから、税収が減れば徴税コストは上昇することになります。
見方によっては、税収が少ないというのは、景気が悪くて納税者の所得が少ないということです。すなわち、景気が悪いから徴税コストも上昇するといえなくもありません。
事実、徴税コストが減少した2003年から2004年にかけては、経済成長率も2003年10月期から12月期にかけて6.4％を示しました。
これは、日本経済の実力とされている2％をはるかに上回る数値。
つまり、日本経済は着実に回復してきていて、景気が好転し始めたことを意味しています。
8月30日、内閣府が8月の地域経済動向調査の結果を発表しました
それによると、全国11地域のうち近畿の景況判断を「緩やかに回復している」から「回復している」に上方修正しています。
他の10地域は据え置き、下方修正はありませんでした。
景況判断に回復表現を盛り込んでいる地域は9地域に渡っており、景気の回復感が日本全体に広がっています。こうした調査結果についても、後日の国税庁の調べによる徴税コストの増減によって裏付けられることは間違いありません。
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◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・
＜＜公的年金制度(8)＞＞
● 忘れてはいけない“仕送り”という使命
「国民皆保険」を旨とするのが公的年金制度です。すなわち公的年金に加入するか否かを、任意で国民が選択するという制度ではありません。
皆が各年金制度の中で、公平に保険料負担をしてゆくことで、自身の将来の年金受給権確保と同時に、現在の年金受給者への仕送りという社会的使命を果たすことになるのです。
特に国民年金の未納者については、この点をよく理解する必要があります。社会保険制度の根幹にかかわる問題だからです。
前回指摘しました通り、未納行為は自身の年金受給権を放棄することのみならず、厚生年金と共済年金加入者に、社会的仕送りを肩代わりさせることになり、著しく公正を欠くことになるのです。
昨今少子高齢社会の真っ只中にあり、将来不安の象徴として、公的年金制度そのものに対する信頼感が損なわれるのは、制度が持つ「機能」ではなく、保険料負担と年金給付の不公平感です。
従って、「機能」までをも含めて、年金制度を軽視してしまうことになることは回避しなければなりません。
制度の機能性、優位性について、少しでも理解を深めることで未納者から加入者へ、又既加入者にとっても、より主体的な加入に変質させてゆくことが、結果として上記の制度趣旨に適うことになると確信します。
また、個々人の「ライフプラン」をより確かなものにしてゆくことになるはずです。
そのような観点から、次回より各年金制度の優れた機能について連載してまいりたいと思います。
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