━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━H18. 12.19
亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
■■■■■お役立ちニュースＥxpress■■■■■
Vol.35━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================================
◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Column
============================================================
◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・
＜自民税調が税制改正の最終決定を行っているワケ＞
自民党の平成19年度税制改正大綱が固まり、来年4月から施行される
税制の全体像が見え始めました。
でも、不思議なのがマスコミ報道で、自民党税制調査会（自民税調）内で
行われる議論ばかりが取り上げられたことです。
政府には首相の諮問機関として政府税制調査会（政府税調）があるのに、
自民党税制調査会があたかも権力を持っているかのようにマスコミが取り
あげていました。
政府・自民党によると、政府税調は中長期的視点からあるべき税制の検討を行い、税制改正の大枠を示すことを使命としていて、一方の自民税調は、政府税調の示した大枠に対し、業界団体からの要望などを聞き入れて独自の項目を付け加えたり、また、逆にその大枠を否定しながら、具体的な税制改正の内容を最終決定する役割を担っている、と説明します。
しかし、その説明もなぜか釈然としないものがあります。
その訳は、長期にわたる自民党政権が自民税調の権限を培ったという背景があります。
自民税調が主導権を握り、圧倒的な権限を行使するという体制がいまでも息づいているのです。
ただ、前小泉政権のときでも手を焼いていた自民税調が、安倍政権で瓦解すると言われた時期がありました。
安倍晋三首相は政権発足直後、自民税調の権力を保持しているメンバーである非公式 幹部会「インナメンバーを一挙に別の要職に就けさせたのです。
まず、会長であった柳沢伯夫氏を厚生労働相として入閣させ、同じく小委員長の要職にあった伊吹文明氏も文部科学相に起用、一方で「インナー」経験の無い与謝野馨前経済財政担当相を自民税調会長に就任させて、自民税調の力を分散させました。
そのときは、安倍首相の党内人事に対する力の入れように多くの関係者が驚いていました。
しかし、その与謝野会長が9月7日、突如体調不良を理由に会長職を辞任したことから、元自民税調会長の津島雄二氏が会長に就任し、それにより、自民税調の権限に変化が起きました。
安部政権にとっては思惑が外れた格好になったわけです。
◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・
＜＜公的年金制度（15）＞＞
● 将来受け取る年金の計算の仕方
自身が将来受け取る厚生年金の受給額はいくらになるのか。最大の関心事だと思います。
そこで目安となる年金受給額の計算方法を示します。
老齢厚生年金額は、①老齢基礎年金と②老齢厚生年金をプラスした金額になります。
まず①老齢基礎年金については、79万円÷40年×納付年数で算出できます。
例えば大学を卒業して60歳まで38年間勤務したとしますと75万円です。
実際の計算は、年単位ではなく月数単位で行いますが便宜上年単位で表示しました。
次に②老齢厚生年金を計算します。平成15年の年金制度改革によって、
15年3月までの計算と4月以降の計算の二本立ての計算方法となりました。
3月までの計算については、平均標準報酬月額（物価と賃金水準を考慮し生涯賃金を平均した額。
例えば昭和40年の1万円は8万円とみます。）×0.007125×納付月数で計算します。
この月額水準は、概ね38歳時点の月額が又は退職直前月額の65％程度が目安かと思われます。
そして4月以降の計算は、納める保険料の対象額が月額に加えて賞与額になった関係で、算定する基礎額が「標準報酬額」（年収ベース）となりました。
計算式は、標準報酬額×0.005481×納付月数となります。
標準報酬額につきましては、やはり38歳時点に年収が平均値に近いように思います。
実際には「少子高齢」要素を反映させるマクロ経済スライド率（0.9％）を、物価上昇率から差し引いた物価スライド率を上記二つの算式に掛けて計算します。
従って0.9％の物価上昇率であれば、物価スライド率は0ということになります。
一度ご自身なりに計算されてみてはいかがでしょうか？
次回は実際のケーススタディーを取り上げてみたいと思います。
========================================================
★発行：亀田会計事務所
〒132-0035 東京都江戸川区平井5-18-8 松下ビル4階
電話番号 03-3617-0166
FAX番号 03-3611-8621
ＨＰ http://www.kameda-office.com
★購読に関するお問い合わせ：
◇購読希望の場合は以下のメールアドレスまで御連絡下さい。
info@kameda.comまでご連絡下さい。
◇送付停止の場合は以下のメールアドレスまで御連絡下さい。
info@kameda.comまでご連絡下さい。
========================================================
