━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━H19. 3.06
亀┃田┃会┃計┃事┃務┃所┃
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Vol.40━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Column
→3◇■■■■税理士事務所Report
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・
＜19年度改正で住宅ローン控除制度の特例を創るワケ＞
平成19年度税制改正で新たに創られる「住宅ローン控除
の特例」が話題となっています。現行制度を少しいじれ
ば、そのような制度は必要ないのになぜか新たに創られ
るのです。
住宅ローン控除制度とは、ローンを金融機関で組んで住
宅を購入した場合、ローン残高の一定割合を毎年の所得
税額から控除できるという制度です。平成16年度税制改
正で大幅に改正され、平成20年で廃止されることになっ
ている制度でもあります。この制度の現状は、平成19年
取得分のローン残高の限度額は2500万円で、1〜6年目は
残高の1％、7〜10年目は同0.5％を所得税額から差し引
けることになっています。平成20年取得分は残高限度額
が2000万円で、平成19年と同様の仕組みで減税を受けら
れます。
しかし、平成19年以後は、国から地方自治体に税源が移
譲されることで、低所得層の所得税額が減り、自治体に
払う住民税額が増えます。住宅ローン控除は、所得税の
みに適用される減税制度だったので、所得税額が減ると
その分、住宅ローン制度による減税額も減ってしまうの
です。
そこで、政府は平成18年度税制改正で、平成19年分以後
の所得税について、住宅ローン控除制度を適用している
人が、その年分の控除税額とその年分の課税所得金額に
平成18年以前の所得税の税率を適用した場合の所得税額
のいずれか小さい金額からその年分の所得税額を控除し
て出てきた残額に相当する金額を、翌年分の個人住民税
から減額する―、としました。
ここで、気づくのが、「ならば、この個人住民税からの
控除措置を継続させれば問題はないはず」という点です。
ところが、平成19年度税制改正では、その個人住民税か
らの控除措置をやめて、現行の住宅ローン控除制度の控
除率を引下げたうえで、適用期間を延長する特例を設け
たのです。
これは、財務省関係者の話では、自治体サイドから「個
人住民税を減らされるのは困るし、事務作業も面倒だ」
という指摘が相次いだからだといわれています。
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◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・
＜＜公的年金制度（20）＞＞
● 専業主婦にありがたい制度
厚生労働省が示す、いわゆる標準世帯が現在受け取れる
年金は総計で約23万円です。このことを前提に、「年金
分割」が実施された場合、年金がどのような配分になる
のかを検証をしてみたいと思います。
標準世帯の前提は、夫が会社勤務40年、平均手取り賃金
が約39万円で、妻は同期間専業主婦となります。ただ一
方で、昨今家庭のライフスタイルは多様化しており、
「平均」あるいは「標準」という概念が崩れつつありま
す。その上で、今回は前述のモデルケースの標準値を使
って計算をしてみたいと思います。約23万円の年金収入
の内訳は、夫分が、16.5万円（老齢厚生年金10万円、老
齢基礎年金6.5万円）、妻が6.5万円（老齢基礎年金）で
す。これを上限である二分の一まで分割するとします。
従来、夫の取り分であった老齢厚生年金10万円を二分の
一とするので、妻の受給額は6.5万円+5万円＝11.5万円
ということになります。
当然この金額は、夫を経由して妻に渡されるのではなく、
国が直接妻の口座に振り込み手続きをする形を採ること
となるのです。このように、年金分割は自分の厚生年金
が多い妻にはあまり利点はないけれども、自身の厚生年
金のない専業主婦にはありがたい制度です
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