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Vol.45━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

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◆Today's Contents
→1◇税務ニュース
→2◇Today's Column
→3◇■■■■税理士事務所Report
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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・

<自治体がサラリーマンたちに「住民税の増税ではありません」をPR>

今年から、国から地方への税源移譲が実施されています。

「地方でできる行政サービスは、地方で」という建前で、地方分権が
政府によって進められ、「国庫支出金の減額」「税源移譲」「地方交
付金の見直し」の3つの課題を一色単に議論する三位一体の改革が進め
られ、今年から税源移譲が始まったわけです。そこで、いま地方自治
体が神経を尖らせているのが、この6月からサラリーマンたちが支払う
住民税が増額となることです。

じつは、給与所得者のほとんどが、今年1月分の給料から源泉徴収さ
れる所得税が減額されていて、その減った分が今年6月から住民税の増
額という形でトータル的に税負担は変わっていないのですが、やはり
住民税の増税とみられてしまう可能性があるのです。

それはなぜか?答えは、従業員に給料を支払う会社が、所得税の減額
について積極的に告知をするところが少なかった、ためです。

そのため、全国の自治体はいま盛んに税源移譲による住民税のアップ
が増税ではないことをPRしています。ちなみに、東京、千葉、埼玉、
神奈川の1都3県では、今年5月中旬から6月上旬にかけてチラシなどを
配る街頭キャンペーンを行って、道行くサラリーマンたちに増税では
ないことを周知しているところです。

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◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・

<<公的年金制度(25)>>

● ねんきん定期便の通知スケジュール

35歳の加入者を対象に、4月より始まった「ねんきん定期便」。将来
受給できる公的年金の目途が示されるようになることは、我々が「ラ
イフプラン」すなわち将来設計を立てる上で大変意義ある措置です。
徹底的に活用することをおすすめします。

さて、今後の定期便スケジュールを紹介しておきたいと思います。ま
ず35歳の方について先行したのは、受給資格となる加入期間25年が最
低限必要になるからです。この段階で加入期間ゼロということは、受
給権そのものがなくなってしまうからです。

次は今年の12月から、45歳に対する加入履歴の通知と、55歳以上への
定期便の通知が開始されます。45歳の方には、加入月数と加入履歴。
55歳以上の方については、受給期が近づいてきていることもあり、加
えて累計保険料納付額、精度の高い受給年金見込み額が通知されます。
そして、2008年4月より、20歳以上の全加入者への通知が開始される
ようになるわけです。

最終的な見込み額が通知されるのは50歳以上の方が対象となります。
49歳以下の方は、受給開始までに年金額が変動する可能性があるため
に、その時点での加入期間に応じた年金額が示されます。最終的な加
入期間に応じた年金額の目安は、5年単位で試算した早見表で示される
こととなるのです。

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